法人概要・MVV

ミッション

デジタルで豊かな青森をつくる

青森県のスマートフォン利用率やインターネット利用率は、全国で最下位レベルにあります。
※総務省「情報通信白書」令和3年度版
ITは現代の生活インフラとなっているため、人々のITリテラシーを向上させなければ地域の豊かさは実現できません。
そのため私たちは、行政や自治体と連携し、青森県民のITリテラシー向上に努めています。

当法人のミッションはこれまで「青森県のITリテラシー向上をサポートし、豊かな地域を創造する」としてきました。
しかし創業から12年が経ち、コロナ禍でのテレワーク普及やChatGPTなどの生成AIの台頭、DXの潮流など、社会には大きな変化がありました。
それに伴って、「IT」よりも広範で、利活用の意味を含む「デジタル」というキーワードが重要になっています。
また、事業規模の拡大によりスタッフも増え、組織の使命や目指すべき姿をより明確にする必要が生じました。
そのため、役員から新入職員を含んだ法人内でのディスカッションを重ね、ミッション・ビジョン・バリューの再定義を行いました。

  • ミッションは最上位概念であるため流行に左右されない普遍的な内容であること
  • 抽象度が高すぎて凡庸にならないこと
  • 具体度が高すぎて未来を狭めないこと
  • 法人内部で腹落ち感があり理解しやすくキャッチーであること
  • そして、青森県民に応援される内容であること


「デジタルで豊かな青森をつくる」
この言葉には私たちの思いが詰まっています。
私たちはこのミッションを掲げ、日々の活動に取り組んでいきます。

(更新日:2024年8月)

ビジョン

デジタル人材が集い、育ち、活躍する青森

青森県の人口は急速な減少傾向にあり、プログラマーやエンジニアなどのIT人材も同様に確保困難な状態です。
ただしDX・デジタル化の現場に実際に必要とされるのは、高度な専門性を持つIT人材よりも、「デジタル人材」です。
例えば、外部からデジタル化のコンサルティングを受けた企業がそのあと自立自走していけるかどうかは、社内にデジタル人材がいるかどうかに大きく依存します。
※私たちが定義するデジタル人材とは、外部の専門家とコミュニケーションを取りながら、デジタル技術を利活用し既存業務を再定義して業務改善を行ったり、デジタルマーケティングやデータ分析を駆使して戦略を策定したり、社内を巻き込んで新しい価値を創出できる人のことを指します。IT人材よりも広範で包括した意味合いを持ちます。

デジタル人材やIT人材を青森県内に増やすためには、地域全体の環境整備が不可欠です。
ITの地位が向上し評価されること、給与や報酬が高くなること、回線の品質などハードやソフトの環境が整うこと、教育環境が確立されること、切磋琢磨できる仲間やコミュニティの場が整うことなどが重要となります。
 
2012年からの活動を通じて、私たちが特に注力すべき領域が明確になってきました。
「デジタル人材が集い、育ち、活躍する青森」
ビジョンは当法人のありたい姿ではなく、この地域のありたい姿を設定しました。
私たちは、彼らが青森で活躍できるような環境・プラットフォーム・コミュニティを形成していきます。

(更新日:2024年8月)

バリュー

「好奇心」が出発点

私たちは新しいトレンドに興味を持ち、積極的に触れ、その魅力を伝えていきます。 まず試してみる精神を尊重し、楽しみながら、新たな可能性を探求します。

「思考」し続ける集団

私たちは単にITツールやデバイスの普及を進めるのではなく、青森県の課題解決や事業創出に繋がるアイデアを考えます。 トレンドを追うだけでなく、本質と現実的な落としどころを常に見極め、着実な青森県の発展に貢献します。

「繋がり」を大切にする

私たちは青森県内のデジタル人材やIT人材を地域の垣根と世代を越えて繋ぐ架け橋となります。青森県内のIT人材が力を合わせ、楽しさを共有し、関わるすべての人たちが共に成長し続けられる場を作ります。

設立経緯

NPO法人あおもりIT活用サポートセンターは、IT利活用と雇用機会創出による産業活性化を目的とした青森県事業「IT活用サポーター活動事業(平成21年度〜23年度)」を自走継続させるため、県内のIT企業・個人事業主が集結して設立されました。

法人概要

法人名

特定非営利活動法人あおもりIT活用サポートセンター

代表者

理事長 本田 政邦

事業内容

(1)特定非営利活動に係る事業

  • IT利活用サポートセンター事業
  • IT・Web利活用促進事業
  • IT・Web業界教育研修事業

(2)その他の事業

  • 職業斡旋事業
  • 業務斡旋事業
  • IT産業支援事業
設立年月日

2012年5月29日

事業所
ワークスペース

 

メンバー構成

役員8名、有給職員3名、外部パートナー5名程度

ウェブサイト・SNS
賛助会員企業

材株式会社

レギュラー会員

100名程度